自動車産業のリストラ

この不況を受けて、自動車産業を含む製造業は工場の休業、廃止はやむを得ず大量の人員をリストラすると発表した。

産業界の代表はこのリストラが実行されれば新しく10万人以上の失業者が発生するとの見通しを発表した。

財務省はこれ以上の失業保険の支払いを回避したいので、これらの労働者を失業者としないよう政府に強く要請した。

この圧力を受けて、農林水産省はリストラされた労働力は失業者ではなく、農業へ配置換えされた農業従事者と定義し失業者にはカウントしない政策を内閣府へと提言した。

政府はこの方針を気に入ったので、農水省へ制度設計をするよう指示を出した。

農業分野への配置転換は食料自給率を挙げる効果の他、都市部の人口を地方に移す等、地方復興の一助にもなる。

地方自治と言えば総務省である。利権獲得のため、総務省は農水省と合同で取り組むと発表した。

この制度設計は、他に国土交通省も参加している。農水省は地方の耕作放棄地を復活させる切り札として、総務省は労働力を地方に移住させる地方再生の決め手として、国土交通省は地方土木の予算獲得に貢献できる奥の手として。

これに対して強力に強烈に熾烈に猛烈に反対の立場を表明したのが経済産業省である。

今は失業状態であっても景気回復時には即戦力の労働力として再雇用したい。その為には失業状態のまま都市部に留まって欲しい考えである。これは経済会からの要望も含まれていると推測される。

とは言え、都市部につなぎとめておくためには、何等かの給付が必要であり、その予算獲得は至難である。

農業こそが２０００年来の産業の基盤である、瑞穂の国、稲作なくしてこの国は成り立たない。秋津洲と、神武天皇が呼んだ里山の風景を失う訳にはいかない。たかが１００年程度の自動車産業に人はやれない、と農水省幹部は語る。

これに対して経済産業省幹部は、明治維新以来、外貨獲得のための工業力こそが我が国の経済力の基盤である。農業でゼロ戦が飛ぶか、と怒気を強めて語った。

今は世界的不況で苦しい状況にあるが、必ず好景気が到来する。その時に労働力が足りないようでは話にならない。そんなチャンスロスは座視できない。なんとしても都市部の労働力は都市部で確保そておく。そのためにも都市部で活用し続けるべきだ、と続けた。

農水省と経済産業省は、それぞれ独自の特別減税や補助金を打ち出し、ブローカーなども使って労働力を確保する気である。互いに労働者を囲い込んで将来への投資としたい考えだ。

農水省はこれらの人材を人間牧場、経済産業省は労働者納品制度と呼ぶが、両省の確執は激化する一方と見られる。

これらの動きをみて内閣府金融庁は人材確保を先物取引として金融商品として扱えるようにする検討に入った。これには農水省、経済産業省も協議に加わる予定で新しい金融市場を生み出し市場を活性化するのが狙いだ。

これらの制度設計を精査してきた東京地検は、内閣府には人身売買の疑いがあるとみて強制捜査に入った。

（2008年11月21日04:32）